近年、アダルトビデオの出演を強要されることや、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業、SNSを利用した性被害など、若年層の女性が性的な被害にあう問題などが発生しています。

こうした問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全安心な暮らしの基盤を揺るがす問題のため、政府を挙げて根絶に取り組んでいます。

特に、年度当初は進学や就職等に伴い若者の生活環境が大きく変わる時期です。そのため、こうした被害にあうリスクが高まると考えられることから、4月を「若年層の性暴力被害予防月間」と位置づけて、啓発を行っています。

詳しくは、内閣府男女共同参画局ホームページをご覧ください。

内閣府男女共同参画局ホームページ