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島田市子ども・子育て支援事業計画
2020.03.29.Sun
?計画策定の背景
国では、少子化対策として、平成15年に制定された「次世代育成支援推進対策法」に基づき、総合的な取り組みを進めてきました。
しかし、少子高齢化はその後も進行し続けており、それに加えて、女性の社会進出に伴う低年齢時保育ニーズの高まりや、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化を背景とした子育て不安を抱える保護者の増加など、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し続けています。
こうした変化を受け、新たな支援制度を構築していくため、国では、平成24年8月に、「子ども・子育て関連3法」を制定しました。この3法に基づいて平成27年度から施行される新たな子育て支援の仕組み、「子ども・子育て支援新制度」では、（1）質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、（2）保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、（3）地域の子ども・子育て支援の充実を目指しています。
また、「子ども・子育て支援法」では、都道府県、市区町村及び事業主の「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務づけられています。
?計画の法的根拠と位置づけ
本計画は、「子ども・子育て支援法」第61条に基づく市町村行動計画で、少子化対策とも深く関わりを持つため、「次世代育成支援対策推進法」第8条に基づく施策を内包した子ども・子育て支援にかかる総合的な計画として策定するものです。
また、国で示されている「母子保健計画策定指針」を踏まえた母子保健計画としても位置づけるものとします。
加えて、平成30年9月には、文部科学省より「新・放課後子ども総合プラン」についての通知が示されており、この中で、市町村においても求められる役割があるため、本計画の中で定めていきます。
なお、上位計画である「第2次島田市総合計画」や、その他関連計画との整合性を図りながら策定しています。
?アンケート調査
本調査は、平成31年度に行う「第2期島田市子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたって、保育ニーズや島田市の子育て支援サービスの利用状況や利用意向、また、子育て世帯実態、要望・意見などを把握し、基礎資料とすることを目的に実施しました。
?調査概要
- 調査地域：島田市全域
- 調査対象：島田市内在住の「就学前児童」の保護者、「小学生児童」の保護者
- 抽出方法：住民基本台帳より、就学前児童1,600人、小学生1,000人の合計2,600人を無作為抽出
- 調査期間：平成30年12月8日～12月21日
- 調査方法：郵送による配布・回収
